法人役員が健康保険等の被保険者と認められないケース

2026年06月13日

　法人の役員（健康保険に関しては満７５歳未満、厚生年金保険に関しては満７０歳未満の者に限る）は、原則として、健康保険・厚生年金保険の被保険者（以下、本稿では単に「被保険者」と呼ぶ）となる。　そして、法人の役員として被保険者になった場合、その者に個人事業 ... もっと読む

７０歳までの就業機会確保措置の導入にあたっての注意点

2026年06月03日

　高齢者雇用安定法は、６０歳未満の定年の定めを禁じたうえで、６５歳までの雇用を義務づけ、７０歳まで就業機会を確保することを努力義務としている。　ここで、「６５歳までの“義務”」は「雇用の確保」であるのに対し、「７０歳までの“努力義務”」は「就業機会の確 ... もっと読む

2026年05月23日

　「特許を受ける権利」は発明者が有するとされ（特許法29条）、これは、従業員がその職務において発明した場合でも原則として適用される。しかし、職務発明の場合は、一定の要件の下に、会社がその権利を譲り受けることが可能とされている。　その要件とは、まず、雇用契 ... もっと読む

2026年05月13日

　失業者がハローワークで「特定受給資格者」と認定されると、失業給付の基本手当を給付制限なく待期（７日間）経過後すぐに受給でき、また、受給日数の面でも有利になる。　特定受給資格者となるか否かの判断はハローワークに委ねられるが、基本的には、離職票に記載され ... もっと読む

2026年05月03日

※記事（見出しと内容）の一部に誤解を招く表現がありましたので、修正しました。　未使用の年次有給休暇（以下、「有休」と略す）を会社が買い上げるのは原則として違法だが、従業員が退職する際においては、残った有休を買い上げても良いこととされている。　ただ、誤 ... もっと読む

2026年04月23日

　従業員が会社の金品を着服した場合（本人もそれを認めている場合）、会社は、その着服された額を本人に支払うべき給料から控除することは可能なのだろうか。　まず押さえておかなければならないのは、たとえ不当利得であったとしても、そしてそれを本人が認めていたとし ... もっと読む

2026年04月13日

　現行民法第１６６条は、債権の消滅時効について、次のような定めを置いている。　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。　　１　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。　　２　権利を行使することができる時から ... もっと読む

2026年04月03日

　「事業性融資の推進等に関する法律」が今年（令和８年）５月２５日に施行されることとなり、有形資産を持たない事業者（新興企業等）も資金調達が容易になるものと期待されている。　具体的には、経営基盤やノウハウなどを含めた企業の価値を「企業価値担保権」として商 ... もっと読む

2026年03月23日

　年次有給休暇（以下「年休」と略す）を取得する権利は、発生してから２年間で時効により消滅する。したがって、年度内に使い切れなかった年休は、翌年度に限り、繰り越すことが可能と解することができる。　ところで、前年度繰越分を有する従業員が年休を取得する場合 ... もっと読む

2026年03月13日

　昨年（令和７年）４月から国家公務員に「選択的週休３日制」が導入され、これに倣って民間企業の週休３日制も増えるかと思いきや、そうでもなかったようだ。　先ごろ厚生労働省が公表した「令和７年就労条件総合調査」によれば、「何らかの週休３日制」を導入している企 ... もっと読む