私傷病を理由とする解雇について

2025年12月03日

　従業員が“業務上の傷病”に罹ったときは、療養のために休業する期間およびその後３０日間（打切補償を支払う場合や天災事変等により事業の継続が不可能となった場合を除く）は解雇できない（労働基準法第１９条）が、その期間が経過した後、あるいは、そもそも“私傷病” ... もっと読む

内定取消は解雇に準じた扱いで

2025年11月23日

　新規学卒予定者に採用内定を出す時期は年々早まる傾向にあるが、内定を出してから入社してくるまでの期間が長くなれば、その間に会社の業績や内外の環境が変化して、内定を取り消さざるを得ない事態も生じやすくなる。　ところで、「採用内定」とは、また、「内定取消」 ... もっと読む

2025年11月13日

　労働基準法第３２条は、労働時間の上限を（原則）「１日８時間、１週４０時間」と定めている。　これを超えて労働させるには、「時間外労働に関する労使協定」（同法第３６条に基づくことから「三六協定＝サブロク協定」と呼ばれる）を締結しなければならない。しかも、 ... もっと読む

2025年11月03日

　厚生労働省は先ごろ、賃金不払いが疑われる事業場への監督指導について公表した。　それによれば、令和６年は件数・対象労働者数・不払い金額のいずれも前年より増加している。　また、公表された指導内容を見ると、かつてのような単なる給料の未払いや遅配（会社倒産に ... もっと読む

2025年10月23日

　外国人従業員が業務中に負傷したときに労災保険の給付を受けられるのは日本人と同じ扱いだが、その外国人が正規の就労資格を得ていなかった場合にも、労災保険の給付は受けられるのだろうか。　結論を先に言うと、不法就労であっても、事業に使用され賃金を得ているなら ... もっと読む

2025年10月13日

　近年は、企業内での労働組合の組織率が低下している（推定組織率１６.１％；厚生労働省「令和６年労働組合基礎調査」より）一方で、合同労組が労使紛争に関与するケースが増えている。　「合同労組」とは、企業の枠を超えて地域単位で労働者を組織する労働組合のことで ... もっと読む

2025年10月03日

　近年、ＡＩの進化やデジタル化の進展により経済・社会・産業構造が急激に変化する一方で、労働者の構成や意識も変化しつつある。　そんな中、厚生労働省に設置された「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、今年１月から６回の会合を経て、先ごろ『報告書』を ... もっと読む

2025年09月23日

　新たに従業員を雇ってみたら、面接では判断できなかった不適格性があって、指導・教育の余地すら無い、ということがあるかも知れない。そういう場合には、解雇も視野に入れて考えざるを得ないだろう。　しかし、解雇である以上、「客観的に合理的かつ社会通念上相当な理 ... もっと読む

2025年09月13日

　先ごろ、今年１０月からの最低賃金が公表され、特に東京など都市部において大幅な引き上げとなることとなった。　これを踏まえて民間企業としては、賃上げ分を取引価格に転嫁することを検討しなければならないかも知れない。　一方で、発注する側の立場としては、受注 ... もっと読む

2025年09月03日

　給与は、通貨（現金）で支払うのが原則である（労働基準法第２４条第１項）が、労働者の同意があれば銀行・証券会社等の本人口座（以下、本稿では「銀行口座等」と呼ぶ）へ振り込むこととしてもよい（労働基準法施行規則第７条の２第１項第１号・第２号）。　また、令和 ... もっと読む