育児介護休業法が改正され、今年(令和7年)4月1日からと10月1日からと、段階的に施行されることになっている。 これに伴って、今、就業規則や育児休業・介護休業に関する社内規程の改定作業を進めている会社も多いことだろう。 今般の法改正ポイントはいくつかあ ...
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2025年02月
従業員が役員を兼務する場合の雇用保険手続き
会社の役員(取締役、執行役、監査役、会計参与等)は経営者であって、本来、従業員の立場とは一線を画する。 しかし、役員でありながら、従業員としての身分(部長・支店長・工場長等が該当するが必ずしも役職に就いていることを要しない)を有し、従業員としての賃金を ...
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反復更新している有期労働契約に関する注意点
有期労働契約(雇用期間の定めのある契約)が通算5年を超えることになった場合は、労働者の申し出により無期契約に転換する(労働契約法第18条)。 これは労働者が申し出るだけで無期契約化するのであって、相手方当事者(会社)の同意は不要だ。 また、例えば3年契約 ...
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