先ごろ、今年１０月からの最低賃金が公表され、特に東京など都市部において大幅な引き上げとなることとなった。 　これを踏まえて民間企業としては、賃上げ分を取引価格に転嫁することを検討しなければならないかも知れない。 　一方で、発注する側の立場としては、受注 ... もっと読む