新たに従業員を雇ってみたら、面接では判断できなかった不適格性があって、指導・教育の余地すら無い、ということがあるかも知れない。 そういう場合には、解雇も視野に入れて考えざるを得ないだろう。 しかし、解雇である以上、「客観的に合理的かつ社会通念上相当な理 ...
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2025年09月
労務費の取引価格への適切な転嫁
先ごろ、今年10月からの最低賃金が公表され、特に東京など都市部において大幅な引き上げとなることとなった。 これを踏まえて民間企業としては、賃上げ分を取引価格に転嫁することを検討しなければならないかも知れない。 一方で、発注する側の立場としては、受注 ...
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給与のデジタル払いに規制改革推進会議から注文
給与は、通貨(現金)で支払うのが原則である(労働基準法第24条第1項)が、労働者の同意があれば銀行・証券会社等の本人口座(以下、本稿では「銀行口座等」と呼ぶ)へ振り込むこととしてもよい(労働基準法施行規則第7条の2第1項第1号・第2号)。 また、令和 ...
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