提出された退職理由に戸惑わない

2026年07月23日

　従業員から退職の申し出が有ったら、まず、慰留すべきかどうかを考え、慰留するつもりが無ければ、必ず「退職願」を提出させてほしい。　退職の意思を書面によって再確認するとともに、会社にとっては、後日「不当に解雇された」と訴えられた場合に、「従業員側に退職の ... もっと読む

「待遇の相違等に関する説明を求めることができる」旨の明示義務

2026年07月13日

　パートタイム・有期雇用労働法（以下、「パート有期労働法」と略す）第６条第１項は、パートタイマーや有期雇用労働者を雇い入れる際に、労働基準法第１５条第１項および同法施行規則第５条第１項に定める「労働条件に関する事項」のほか、パート有期労働法施行規則第２条 ... もっと読む

2026年07月03日

　雇用調整助成金（以下、「雇調金」と略す）は、経済上の理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を休業させる際の費用を助成し、雇用の安定を図る制度であり、「雇用の最後の砦」と言われる。　事実、リーマンショックの際やコロナ禍の際において、雇調金の支給 ... もっと読む