就業規則で法定休日を特定しておくべきか

2025年12月13日

　「休日に働かせたら１３５％の賃金を支払わなければならない」と認識している経営者がいるかも知れないが、その「休日」というのが、所定休日（会社が定めた休日）のことを指しているのだとしたら、それは正しいとは言えない。　たしかに、労働基準法第３７条に関する政 ... もっと読む

特別条項は設けておくべきなのか

2025年11月13日

　労働基準法第３２条は、労働時間の上限を（原則）「１日８時間、１週４０時間」と定めている。　これを超えて労働させるには、「時間外労働に関する労使協定」（同法第３６条に基づくことから「三六協定＝サブロク協定」と呼ばれる）を締結しなければならない。しかも、 ... もっと読む

2025年09月23日

　新たに従業員を雇ってみたら、面接では判断できなかった不適格性があって、指導・教育の余地すら無い、ということがあるかも知れない。そういう場合には、解雇も視野に入れて考えざるを得ないだろう。　しかし、解雇である以上、「客観的に合理的かつ社会通念上相当な理 ... もっと読む

2025年09月03日

　給与は、通貨（現金）で支払うのが原則である（労働基準法第２４条第１項）が、労働者の同意があれば銀行・証券会社等の本人口座（以下、本稿では「銀行口座等」と呼ぶ）へ振り込むこととしてもよい（労働基準法施行規則第７条の２第１項第１号・第２号）。　また、令和 ... もっと読む

2025年07月23日

　給与は、その全額を直接通貨で支払わなければならない。「通貨」すなわち「現金」で支払うことを労働基準法は求めているのだ。しかし現実には、銀行振込により給与を支払っている会社は多いが、労基法上それは例外扱いであって、労働者の同意（労働協約または個別同意）が ... もっと読む

2025年06月13日

　労働基準法第３９条に定める年次有給休暇（以下、「年休」と略す）は、１日単位で取るのが原則だが、労使協定を締結することにより、時間単位で取れるようになる。この制度（以下、「時間単位年休」と称する）を導入すれば、年休が取得しやすくなって、従業員のロイヤリ ... もっと読む

2025年03月23日

　労働基準法第２０条は、従業員を解雇する場合には、労働基準監督署長の予告除外認定を受けた場合を除き、３０日以上前に予告するか、３０日に満たない日数に係る解雇予告手当（以下、単に「予告手当」と呼ぶ）を支払うべきことを定めている。　これは、逆に言うと、予告 ... もっと読む