会社は、該当する従業員に対して、育児や介護に関する制度等について個別に周知し、それらの制度を利用するか否か本人の意向を確認することとなっている。 　これは育児介護休業法の令和６年改正によるもので、従来は、従業員から制度利用の申し出があったら拒めないとい ... もっと読む

　厚生労働省は先ごろ、賃金不払いが疑われる事業場への監督指導について公表した。 　それによれば、令和６年は件数・対象労働者数・不払い金額のいずれも前年より増加している。 　また、公表された指導内容を見ると、かつてのような単なる給料の未払いや遅配（会社倒産に ... もっと読む

　近年は、企業内での労働組合の組織率が低下している（推定組織率１６.１％；厚生労働省「令和６年労働組合基礎調査」より）一方で、合同労組が労使紛争に関与するケースが増えている。 　 「合同労組」とは、企業の枠を超えて地域単位で労働者を組織する労働組合のことで ... もっと読む

　近年、ＡＩの進化やデジタル化の進展により経済・社会・産業構造が急激に変化する一方で、労働者の構成や意識も変化しつつある。 　そんな中、厚生労働省に設置された「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、今年１月から６回の会合を経て、先ごろ『報告書』を ... もっと読む

　労働者災害補償保険（以下、「労災保険」と略す）の保険料算出方法には、業務災害発生の有無により保険率を原則±４０％の範囲内で増減させる「メリット制」という仕組みがある。 　これは一定規模以上（継続事業の場合、「労働者１００人以上」または「労働者２０人以上 ... もっと読む

　職業紹介事業者（職業安定法第４条第１項）と募集情報等提供事業者（同第６項）（これらは「雇用仲介事業者」と総称される）に対する規制が、この４月から強化された。 　その規制について説明する前に、両者の違いを簡単にまとめておく。 　「職業紹介事業者」は、求人 ... もっと読む

　労働基準法第３９条に定める年次有給休暇（以下、「年休」と略す）は、１日単位で取るのが原則だが、労使協定を締結することにより、時間単位で取れるようになる。 この制度（以下、「時間単位年休」と称する）を導入すれば、年休が取得しやすくなって、従業員のロイヤリ ... もっと読む

　社会の高齢化と高齢者の雇用を確保する施策により、労働者全体に占める６０歳以上の割合が１８.７％（令和５年）となる中、労働災害の死傷者（死亡および４日以上の休業）に占める６０歳以上の割合は２９.３％（同年；前年比０.６ポイント増）に達している。 【参考】厚生 ... もっと読む