育児や介護に関する制度等の個別周知義務

2026年01月03日

　会社は、該当する従業員に対して、育児や介護に関する制度等について個別に周知し、それらの制度を利用するか否か本人の意向を確認することとなっている。　これは育児介護休業法の令和６年改正によるもので、従来は、従業員から制度利用の申し出があったら拒めないとい ... もっと読む

「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直し

2025年03月13日

　介護休業は、要介護状態（２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護等のために取得することができる（育児介護休業法第１１条・育児介護休業法施行規則第２条ほか）。　この「常時介護を必要とする状態」というのは、「（介護認定を受けている ... もっと読む

2025年03月03日

　育児介護休業法の改正に伴い、この４月から「子の看護休暇（子の看護等休暇）」および「介護休暇」の取らせ方が変わる。　「子の看護休暇」は、養育する子（実子に限らない）の病気やけが、予防接種・健康診断等のために、年間５日（複数の子を有する者は年間１０日）の ... もっと読む

2025年02月23日

　育児介護休業法が改正され、今年（令和７年）４月１日からと１０月１日からと、段階的に施行されることになっている。　これに伴って、今、就業規則や育児休業・介護休業に関する社内規程の改定作業を進めている会社も多いことだろう。　今般の法改正ポイントはいくつかあ ... もっと読む