新規学卒予定者に採用内定を出す時期は年々早まる傾向にあるが、内定を出してから入社してくるまでの期間が長くなれば、その間に会社の業績や内外の環境が変化して、内定を取り消さざるを得ない事態も生じやすくなる。 　ところで、「採用内定」とは、また、「内定取消」 ... もっと読む

　外国人従業員が業務中に負傷したときに労災保険の給付を受けられるのは日本人と同じ扱いだが、その外国人が正規の就労資格を得ていなかった場合にも、労災保険の給付は受けられるのだろうか。 　結論を先に言うと、不法就労であっても、事業に使用され賃金を得ているなら ... もっと読む

　新たに従業員を雇ってみたら、面接では判断できなかった不適格性があって、指導・教育の余地すら無い、ということがあるかも知れない。 そういう場合には、解雇も視野に入れて考えざるを得ないだろう。 　しかし、解雇である以上、「客観的に合理的かつ社会通念上相当な理 ... もっと読む

　人は誰しもミスをするものだ。 　しかし、そんなことは先刻承知でも、それが重大なミスだったりすると、経営者としてはその従業員に辞めてもらいたくもなる。 　その気持ちも分からないではないが、短気を起こしていきなり解雇してしまうと、トラブルとなり、結果的に会社 ... もっと読む

　給与は、その全額を直接通貨で支払わなければならない。「通貨」すなわち「現金」で支払うことを労働基準法は求めているのだ。しかし現実には、銀行振込により給与を支払っている会社は多いが、労基法上それは例外扱いであって、労働者の同意（労働協約または個別同意）が ... もっと読む

　セクシャルハラスメントの相談を受けた時に、対応を誤ったばかりに却ってトラブルを大きくしてしまう事例が後を絶たない。 　最もまずいのが「無かったことにする」という対処だ。 特に相談者に対して「我慢しなさい」と要求したり、まして「あなたの方が悪い」と責めた ... もっと読む

　いわゆる“正社員”のように期間を定めずに雇用している従業員が退職しようとする際には、民法第627条の規定が適用され、２週間前に申し出ることによって雇用関係を終了させることができる。 　その一方で、期間を定めて雇用している従業員（“契約社員”や“パートタイマ ... もっと読む